第６６回　常任理事会

日時　平成２４年１１月１９日（月）
議題
１　平成２４年度上半期の予算執行状況について（資料№１）
財務委員長より、「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「正味財産増減計算書内訳表」「収支計算書」「財産目録」に基づき、本年度上半期の状況を報告し、消費税申告手数料が発生したことにより、事務局費が不足する見込みであるため流用で対応したい旨説明し、了解を得た。
副会長より、予算と決算に乖離があるので、事業計画等に基づき予算を計上するよう指示があった。
２　慶弔金規程等の変更について（資料№２）
総務委員長より、慶弔金規程第３条の社会保険庁長官及び褒彰規程第８条の愛媛社会保険事務局長は、組織が変更されたためそれぞれ変更したい旨説明し、了解を得た。
副会長より、慶弔金規程第４条「慶弔金の贈与」に関し、会員が退会してすぐに亡くなられた場合の対応はどうかとの質問があり、第６条第２項に「この規程に明記されていない事項並びにこの規程を適用し難い事情が生じた場合は、会長がその都度適宜処理する」とあるので、それにより対応することとした。
３　ゆうちょ銀行年金相談に係る変更契約について（資料№３）
会長より、ゆうちょ銀行からの委託業務に、公的年金に関する届出等（直預かり）を追加することについて報告があり、変更契約を締結したい旨説明し、了解を得た。
また、公的年金に関する届出等（直預かり）を担当する会員への報酬は１件３０００円とすることで了解を得た。
南予支部長より、ゆうちょ銀行からの委託業務を担当する会員はどこで決めているのか、地方の要望も反映してほしいとの発言があった。
４　各常務委員会及び各支部の報告
（事業委員会）
委員長より、専門業務登録のアンケートを実施し、行政協力等の依頼があった場合は、優先したいと説明。
（研修委員会）
委員長より、研修日程について説明。
　１２月　１日　安全管理研修会（５４名参加予定）
　１２月１２日　６５歳継続雇用関係研修会
　　２月　７日　倫理研修会
　　２月１８日　新人研修会
常任理事より、東京第一ホテル松山の駐車場が満車で、研修会に参加できず帰る会員がいるので配慮してほしいとの要望があった。
（業務監察・広報委員会）
委員長より、１１月１３日に委員会を開催し、社労士月間における無料相談会（11/20）で５４件、みんなの生活展２０１２(11/20～11/21)で５８件の相談があった。
無料相談会の実施に当たっては、マスコミに取材していただける月日を設定する必要があると報告。
また、本日（１１月１９日）、報道関係者に聖カタリナ女子高等学校での出前授業（地域社会保障教育推進事業（厚労省委託））について、取材依頼の要請を行ったと説明。
（愛媛新聞社が取材予定）
（東予支部）
支部長より、１０月１９日に労働関係研修会を実施。１２月７日に厚生事業、２月に新居浜地域（2/8）と今治地域でそれぞれ労働局出先機関との意見交換会を実施する予定と報告。
（中予支部）
支部長より、１０月１８日に役員会を開催し、１２月７日の厚生事業の実施と、役員改選に向けたアンケート調査の実施について報告。
また、年金事務所との意見交換会を考えているとの発言があった。
（南予支部）
支部長より、１１月９日・１０日に厚生事業を実施。１２月７日に忘年会を実施する予定と報告。
５　その他
事業委員長より、親睦ソフトボール大会について、中国・四国地域協議会フォーラム（高知県）の際に、広島県会・岡山県会会長から参加の誘いがあった。参加するに当たっては２０万円程度の経費が必要であるが、参加することの要否、経費を県社労士会で負担することについてどうかとの話があった。
副会長より、親睦ソフトボール大会の目的は何か。経費を負担した事例もなく、広島県会では自費で参加と聞いているとの発言。
副会長より、実績を踏まえたうえで、中国・四国地域協議会の事業の一つとして実施するというのであれば理解できるとの発言。
議論の結果、有志で参加すべきとなった。

副会長より、衆議院の解散総選挙に関連し、１１月２９日の県会理事会後に政連幹事会を開催して、県社労士会政治連盟としての対応を決めたい。また、同日、１３時３０分から成年後見制度検討委員会を開催したいとの話があった。

質疑・意見交換
副会長より、会員数が同等程度の他県に比べ副会長の数が少ないので増やしたらどうか。また、理事定数についても将来的には増やす必要がある。との問題提起があった。

会長より、中国・四国地域協議会の平成２５年度のフォーラムは島根県で、研修会は香川県で開催される予定であると報告。