第６７回　常任理事会

日時　平成２５年１月２９日（火）
議題
１　「就労相談支援スキルアップセミナー～治療と職業生活の両立に向けて～」について
　　（資料№１）
副会長より、四国がんセンターから、がん診療拠点病院（７病院）の相談支援センターでのがん患者の就労に関し、社会保険労務士の相談支援をお願いしたいとの話があった旨説明し、社会貢献として協力することで了解を得た。
２　各常務委員会及び各支部の報告
　　（平成２５年度の予算案の考え方を含む）
（総務委員会）
委員長より、１月２４日に委員会を開催、２４年度の事業実施状況と２５年度の事業計画について検討した。２５年度は４５周年記念事業費を特別会計で計上する。
また、会則の変更を伴う事項について検討しなくてはならないと説明。
（財務委員会）
委員長より、各常務委員会及び各支部の予算をいただいて、委員会を開催し２５年度の予算案を作成したいと説明。
（事業委員会）
委員長より、労働条件審査について、神野先生から戒能県議に趣旨を説明し、県の窓口を紹介してもらうことにしており、今年度中に何らかのとっかかりを行いたい。
出前授業、お仕事フェスタ2013、中小企業労働相談所出張労働相談の担当会員について説明。
労働条件審査について、副会長より、対外的なことも大事であるが、内部の体制についても検討すべきであるとの発言。会長より、島根県が先進県であるので視察に行くのもよいと発言。
（研修委員会）
委員長より、２５年度予算は２４年度より少し増加、２４年度と同様の研修を実施したい。２月７日に倫理研修会、２月１８日に新人研修会を開催する予定で、来年の新人研修から、受講対象を入会２年以内の会員としたいと説明。
（業務監察・広報委員会）
委員長より、１月１５日に委員会を開催し、連合会から調査のあった業務侵害行為への対応等に関する調査票について検討した。２５年度予算は、算定基礎及び年度更新の届出時期に合わせての広報（業務侵害についても告知）を新規に考えており、２４年度に比べ１５万円増と説明。
（東予支部）
支部長より、１月１６日に役員会を開催、２５年度予算、事業計画について検討した。労働局出先機関との連絡会議を追加、役員改選に係る経費を計上したと説明。
（中予支部）
支部長より、１月２５日に役員会を開催、３月１９日に支部会、研修会を開催する予定で、松山東、西年金事務所の担当者から事務手続きの話をしてもらうことにしている。その際、事前に社労士側から質問事項をとって、それに回答していただくことにしている。また、研修会の後で、年金事務所も含め意見交換会を行うこととしている。
２５年度予算は、２４年度と同等。来期理事等については、立候補者は理事候補とし、定員を超える場合は役員一任により選出すると説明。
（南予支部）
支部長より、１月２２日に役員会を開催、２５年度予算、事業計画は例年どおり。行政との連絡会議は来年度実施したい。３月２１日に役員会、研修会（税務関係）を予定。４月２６日に支部会を開催し、支部推薦の役員を決定することとしていると説明。
３　その他
第８６回日本産業衛生学会の後援依頼について（資料№２）
副会長より、日本産業衛生学会の会員である中予支部の会員から、５月１５日～１８日にひめぎんホールで開催される、第８６回日本産業衛生学会の後援依頼があったと説明し、理事会に提出することを了承した。

会長より、連合会理事会、全国政連幹事会の報告があった。
（日弁連への社労士法改正に対する協力要請、ハローワークの地方移管に関する報告、マイナンバー法案等（歳入庁関連）に関する報告、２５年度研修計画、社労士紛争解決センター開設状況など）

質疑・意見交換
事業委員長より、中四国地域協議会親睦ソフトボール大会について、有志で参加することとしたい。経費は２０～３０万円かかるが、参加費と寄付金で賄いたいと説明。

副会長より、政治連盟会報の「愛媛政連」第２号が出来上がったので、近々発送する。今後は年１回発行したいと説明。

副会長より、新人研修の受講対象は入会３年未満となっており、２月１８日の研修会の参加者は現在１７名となっている。２０名以上集めたいと思っているので、各支部長から不参加の方に声をかけていただきたいと依頼。

会長より、今治年金事務所の窓口相談には、今治の会員から積極的に出してほしいと依頼。