事務局長より、平成２５年度の予算案については、前期繰越額を全部使うのではなく、必要な経費を計上することとし、次期繰越額が発生する予算としたと説明。
各委員会、各支部で原案を検討のうえで修正等について事務局長に連絡することとし、それを踏まえ理事会に諮ることとなった。
事務局長より、年金の出張相談に関して、県会から派遣する場合と街角の年金相談センターから派遣する場合で、支給する旅費に差が出る見込みであるので、平成２５年度はどのような支給方法とするかを正副会長会で検討した結果、大洲、八幡浜、四国中央への出張相談については、前例のある今治と同様にＪＲ片道料金を支給することにしてはどうかということになった旨説明し、了承を得た。
（総務委員会）
総務委員長より、３月２２日にリック小委員会と合同で委員会を開催、予算原案の検討をしたいと報告
（財務委員会）
財務委員長より、３月５日に委員会を開催して平成２５年度の予算案の検討をしたと報告。
（事業委員会）
事業委員長より、２月１５日に県議とともに、各委員と事務局長が県庁（土木管理課、総務管理課、行革分権課）に出向き、労働条件審査についてリーフレット、提案書により趣旨を説明したと報告。また、一体的実施事業は今年度で終了するため清算作業が必要で、社労士会の規定による日当（４０００円）で対応したいと説明した。
愛媛労働局から、平成２５年度労働保険年度更新業務に係る臨時労働保険指導員候補者の推薦依頼があったので、事業委員会、東予支部、南予支部で人選のうえ対応したいと説明。
事務局長より、ハローワークにおける年金相談等支援の専門家に、松山と西条の会員を、労働保険適用指導員に会員をそれぞれ推薦し、愛媛地方最低賃金審議会委員へ会員を、外国人雇用管理アドバイザーに東予地区の会員、中予地区の会員を推薦すると報告、また、一体的実施事業の実施結果報告書が提出されている旨報告。
（研修委員会）
研修委員長より、２月７日に倫理研修会、２月１８日に新人研修会を開催し、これで今年度は終了したと報告。
（業務監察・広報委員会）
業務監察・広報委員長より、平成２５年度は、年度更新及び算定基礎の届出時期に合わせての広報を新規に考えており、３月１２日開催の委員会で検討した結果、南海放送ラジオ（6/16～6/30の２週間）、愛媛経済レポート、会報誌「ほうじん」による広報を予算４０万円以内で実施したいと考えていると説明し、了承を得た。
また、連合会作成のＰＲポスター及びチラシについて、ポスター（Ｂ２）を５０枚、ポスター（Ｂ３）を５０枚、チラシ（Ａ４）を２０００枚、要望することとした。
副会長より、次期委員長・支部長への引き継ぎはどうなのか、しっかり引き継ぎをすべきであるとの話があった。
副会長より、各委員会の委員人選が難しいとの話があった。
（東予支部）
東予支部長より、２月８日、２月１５日に労働局出先機関との連絡会を開催、３月１５日に新居浜年金事務所との連絡会議を開催したと報告。
（中予支部）
中予支部長より、３月１９日に支部会及び研修会を開催、松山東・西年金事務所との意見交換会を実施する。４月１６日に役員会を開催、支部推薦の理事を検討し、５月３０日に支部会を開催、支部推薦の理事を決定すると報告。
（南予支部）
南予支部長より、３月２１日に役員会、支部会、研修会（税務関係）を実施。４月２６日に支部総会を開催し、支部推薦の役員を決定することとしている。また、行政との連絡会議は次年度検討したいと報告。
（ＡＤＲ）
センター長より、本年度のあっせん申立は２件（１件和解、１件不参加）であったと報告。
３月６日に運営委員会を開催、愛媛弁護士会との合意書改正については、３月２２日開催の愛媛弁護士会常議委員会で了承される見込みであると報告。
（総合労働相談所）
所長より、総合労働相談所では、月２０件、年２００件の相談があった。また、３月１９日に松山市地域経済課に出向き、毎月第１月曜日に実施している松山市役所での無料相談について、広報のお願いをすると報告。
事務局より、街角の年金相談センターの業務委託社労士のうち２名が、報酬を所属している法人の口座に振り込んでほしいとの要望があったが、連合会では「法人と契約しているのではないので無理である」との回答を得て、当人にその旨連絡していると報告。
次回の常任理事会は４月２４日（水）１５時から、同日１３時から正副会長会を開催、理事会は５月８日（水）１５時から開催する。
